全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方六団体の各会長は、平成１７年１２月７日、政府・与党が児童手当の支給対象範囲を現行の小学３年生から小学６年生まで拡大することで合意したと報道されたことを受け、連名によるコメントを発表しました。
コメントでは、児童手当の最大の負担者である地方の意見を聞くことなく、支給対象範囲拡大についての議論が進められていることに対し遺憾の意を表すとともに、仮に児童手当の支給対象範囲を拡大する場合には、「三位一体の改革」で決着した３兆円の税源移譲に加えて、支給対象範囲拡大による地方負担の増加分についても税源移譲すべきであるとしています。
|
