全国町村議会議長会は、国の予算編成に対応し、「第４９回町村議会議長全国大会」及び「地方分権改革総決起大会」の決議・要望の実現を期するため、平成１７年１２月９日、「平成１８年度予算編成対策本部」を設置しました。
平成１８年度の予算編成にあたっては、政府の掲げる「小さくて効率的な政府」の実現に向けて、従来からの歳出改革路線を堅持し、より一層の一般会計の歳出抑制を図ることとしています。
こうした中、国は、国の歳出見直しに歩調を合わせて地方の歳出を見直すこととし、地方交付税についても抑制する等の改革を行なうこととされており、町村財政にとっては予断を許さない状況となっています。
今後、国の予算編成作業は、１２月中旬に行われる地方財政対策をめぐる総務・財務省折衝を皮切りに、財務原案内示、各省庁・与党復活折衝を経て、年内には政府原案が決定される見込みとなっています。
本会では、これら国の動きに合わせ、政府原案決定までの間、地方関係団体と連携を密にし、政府・与党等の予算編成関係諸会議において、要望書の提出や意見陳述などの予算対策に取り組むとともに、予算関係資料を取りまとめることとしています。
なお、本会において取りまとめた予算関係資料は、当ホームページ上の 会員専用ページ＞文書配信システム＞予算情報 において随時公開していく予定です。
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