政府・与党の医療改革協議会は、平成１７年１２月１日、高齢化社会を迎えて膨張する医療費の抑制を図るため、来年度から高齢者の医療費の患者窓口負担を引き上げることを主な内容とした「医療制度改革大綱」を決定しました。
「医療制度改革大綱」では、高齢者の患者負担について、平成１８年１０月に７０歳以上の高所得者の負担割合を現行2割から3割に引き上げ、平成１９年度以降は７０歳から７４歳の中低所得者の負担割合も現行の1割から原則2割とし、７５歳以上が対象の新保険を創設し、全加入者から保険料を徴収することとしました。
その一方で、出産・育児世代に配慮し、一般より低い患者負担割合２割が適用される乳幼児の対象範囲を、平成２０年度から現行の３歳未満から未就学児に拡大するとともに、出産一時金を現行の３０万円から３５万円に引き上げることとしました。
また、平成１８年度の診療報酬改定については、大綱では「引き下げの方向で検討し措置する」とし、年末の予算編成に向けて、政府・与党内で調整されることとなりました。
全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１７年７月２５日決定）及び「第４９回町村議会議長全国大会の要望」（平成１７年１１月２４日決定）の中の「国民健康保険制度の改善に関する要望」の中で、診療報酬体系の見直しなど医療費の適正化を推進するよう、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
|
