全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方六団体の各代表は、平成１７年１２月７日、地方税財政の課題等をめぐって、竹中平蔵総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭あいさつに立った竹中総務大臣は「国・地方を通じたプライマリーバランスを改善しなければならない」と述べ、地方歳出抑制の必要性を指摘する一方で、「昨年の政府・与党合意や今年の基本方針２００５などに平成１８年度は地方税や地方交付税などの一般財源は確保する方針が明記されている」と述べ、財務省などが検討している地方交付税の削減に反対の立場を鮮明にしました。
これに対し、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、三位一体改革における竹中総務大臣の尽力に感謝の意を表すとともに、地方も行財政改革に取り組んでいる状況を説明したうえで、「平成１８年度地方財政対策について」と題した要請書を提出し、改めて平成１８年度の地方交付税総額の確保等について要請しました。
また、麻生知事会会長は、児童手当の支給対象範囲拡大で政府・与党が合意したという報道がなされたことに触れ、この改正による地方負担増については、先に決定した税源移譲額に上乗せするよう要請しました。
また、全国町村議会議長会の川股会長は「町村は合併という行財政改革を断行してきた。それでも町村は財政的に厳しいので、税制改正、交付税の算定にあたっては、町村が安心して財政運営ができるよう配慮してほしい」と述べ、町村のおかれている実状を訴えました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 麻生 渡 会長（福岡県知事）
全国都道府県議会議長会 島田 明 会長（山口県議会議長）
全国市長会 山出 保 会長（金沢市長）
全国市議会議長会 国松 誠 会長（藤沢市議会議長）
全国町村会 山本 文男 会長（福岡県添田町長）
全国町村議会議長会 川股 博 会長（北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
竹中 平蔵 総務大臣
山崎 力 総務副大臣
櫻井 郁三 総務大臣政務官
林 省吾 総務事務次官
高部 正男 自治行政局長
瀧野 欣彌 自治財政局長
岡崎 浩巳 税務担当審議官
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