政府は、平成１７年１２月６日の臨時閣議において、「平成１８年度予算編成の基本方針」を決定しました。
基本方針では、平成１８年度予算を「構造改革に一応のめどをつける総仕上げの予算」と位置づけるとともに、中期的には２０１０年代初頭における基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化及びデフレの克服等の実現を図ることを目的に、予算編成にあたっては、「小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化する」としています。
このため、歳出全般の見直しを行い、国の一般歳出の水準については平成１７年度予算（４７．３兆円）より減額し、一般会計歳出総額（平成１７年度予算：８２．２兆円）についても厳しく抑制するとしています。更に、新規国債発行額（平成１７年度予算：３４．４兆円）も大幅に減額し、３０兆円にできるだけ近づける方針です。
予算の配分にあたっては、「公共投資関係費」及び「裁量的経費」については、平成１７年度予算から３％減じた額の範囲内にすることで抑制を図り、「義務的経費」についても、社会保障関係費の自然増を医療制度改革や診療報酬の引下げなどで約５０００億円圧縮し、３０００億円程度にとどめるとしています。
地方財政に関しては、三位一体の改革について、先に決定した「政府・与党合意」等を踏まえ、平成１８年度予算に適切に反映するとし、４兆円超の国庫補助負担金を廃止・縮減し、このうち３兆円規模の税源を地方に移譲します。地方交付税については、「地方歳出を見直し抑制等の改革を行なう」とする一方で、「平成１８年度予算においては地方税を含めた一般財源の総額を確保する。」とも明記しています。
この決定を受けて、財務省は１２月２０日の予算原案の内示、１２月２４日の予算政府案決定のスケジュールで予算編成作業を本格化させます。
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