【地方財政】地方財政審議会が総務大臣に意見書を提出
総務大臣の諮問機関である地方財政審議会（伊東弘文会長）は、平成１７年１２月１２日、「平成１８年度の地方財政についての意見」を取りまとめ、竹中平蔵総務大臣に提出しました。
意見書では、平成１８年度の地方財政について、財源不足を縮小するために地方税の増収を図るとともに、総人件費改革基本指針（１１月１４日決定）に基づき、人件費削減など歳出の見直しを行い「地方財政計画」の規模を抑制したうえで、地方公共団体が安定的な財政運営を行なえるよう、地方税、地方交付税等の一般財源の総額確保が必要であるとしています。
|
|
