全国町村議会議長会（川股博会長）など地方六団体は、平成１７年１２月１４日「平成１８年度地方交付税の確保について（緊急アピール）」をまとめ、１２月１５日、全国知事会の伊藤祐一郎・地方交付税問題小委員会委員長（鹿児島県知事）が地方六団体を代表して、竹本直一財務副大臣に面接要請しました。緊急アピールは竹本財務副大臣のほか、財務省及び与党幹部にも提出しました。
緊急アピールは、財務省が、新規国債発行額を目標の３０兆円に近づけるため、地方財政の財源不足額４．３兆円を解消し、地方財政の歳出を大幅に削減すると主張していることについて、「平成１６年度の地方交付税削減に加え、更なる削減が行なわれれば地方は立ち行かなくなってしまう」として、平成１８年度の地方交付税については、地方団体の安定的財政運営に必要な総額を確保すべきであるとしています。
また、財務省が指摘している地方財政計画と決算が乖離（かいり）している問題については、「地方財政計画が実態と乖離していると言わざるをえない」とし、乖離是正にあたっては、投資単独事業費と一般行政経費の同時一体的な規模是正を行なうよう求めています。
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