全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成１７年１１月２４日、首相官邸において開催された三位一体の改革をめぐる第１３回「国と地方の協議の場」に出席し、大詰めを迎えている三位一体改革の最終調整に向けた意見交換を行いました。
　政府からは安倍晋三内閣官房長官、竹中平蔵総務大臣、谷垣禎一財務大臣、二階俊博経済産業大臣、小池百合子環境大臣、川崎二郎厚生労働大臣、小坂憲次文部科学大臣などが出席しました。
　会議は、はじめに三位一体改革担当四大臣（官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣）にと地方代表が三位一体改革の総論について意見交換を行いました。
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、
　①　6000億円の国庫補助金改革は「地方の改革案」の中から実現すること
　②　厚生労働省案の生活保護費削減は断じて受け入れられない
　③　義務教育費に係る税源移譲は、地方の自由度を増やすという意味でも一般財源化すること
等を要請しました。
　全国町村議会議長会の川股会長は、同日に開催した第４９回町村議会議長全国大会において、「三位一体改革の早期実現に関する特別決議」を全会一致で決議したことを伝え、地方財政の自立につながる真の地方分権の実現について要請しました。
　次に、環境、厚生労働、文部科学の３大臣を加え、各省の国庫補助負担金削減案に対する意見交換が行なわれました。
地方側は、全国知事会の麻生会長が代表して、再度、生活保護費の削減は断固受け容れられないこと、義務教育費に係る税源は一般財源化すること、等を担当大臣に申し入れました。