政府は、平成１７年１２月２４日、臨時閣議を開き平成１８年度政府予算案を決定しました。
一般会計総額は７９兆６８６０億円（前年度当初比△３.０％）で、予算編成の基本方針で示したとおりの抑制型予算となりました。
歳入では、予算総額の抑制に加え、景気回復や定率減税の廃止などの要因で税収が４５兆８７８０億円（＋４.３％）と増加し、税外収入も３兆８３５０億円（＋１.３％）と増加したことから、新規国債発行額は２９兆９７３０億円（△１２.８％）と５年ぶりに３０兆円を下回ることになりました。
歳出では、公共事業や社会保障などの政策的経費である一般歳出は４６兆３６６０億円（△１.９％）、地方交付税交付金等は１４兆５５８４億円（△９.５％）と、ともに前年度を下回る緊縮予算となりましたが、国債の利払いや償還に充てる国債費は１８兆７６１６億円（＋１.７％）と増加しました。
これにより、平成１８年度予算における基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、マイナス１１兆２１１４億円となり、前年度に比べ４兆７０００億円改善しました。
〔平成１８年度政府予算案〕
一般会計総額 ７９兆６８６０億円（△ ３.０％）
歳 入
税 収 ４５兆８７８０億円（＋ ４.３％） ①
税外収入 ３兆８３５０億円（＋ １.３％） ②
国 債 ２９兆９７３０億円（△１２.８％）
歳 出
一般歳出 ４６兆３６６０億円（△ １.９％） ③
地方交付税交付金等 １４兆５５８４億円（△ ９.５％） ④
国 債 費 １８兆７６１６億円（＋ １.７％）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
（①＋②）－（③＋④）＝ △１１兆２１１４億円
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