第２８次地方制度調査会第３５回専門小委員会に川股会長が出席
第２８次地方制度調査会は、第３５回専門小委員会を１２月２０日（火）、都内で開催し、道州制のあり方について、地方６団体からのヒアリングを行いました。
全国町村議会議長会からは、川股博会長が出席し、次のような意見を述べました。
○道州制への期待と不安
道州制は今日まで長く続いた都道府県と市町村の二層による地方自治制度を根底から変えるもので、町村からすると一種の期待感もあるが、一方、少なからず不安もある。
○道州と住民との距離
こうした環境の中で、道州制を見ると、本委員会における案では、北海道を１つの道州と考えているが、実態としては現在の北海道は一地方自治体としては広すぎないか。離島でもないのに、自治体内で飛行機を使うということが、住民と接する業務をしている地方自治体の広さといえるのかは疑問。
北海道では、広大であるがゆえ支庁制による二層の自治制度を採っているが、そのための弊害も出ている。今後、こうした実情も踏まえ、町村あるいは住民との距離を考えた道州制論議が必要。
○国から地方への業務の押し付けや負担転嫁とならないか
現在の道州制の議論の中には、国から地方への業務の押し付けや負担転嫁にされかねないという危惧がある。
北海道は、道州制のモデル地域として「道州制特区」に取り組んでいるが、目立った進捗を見せていない。その理由は、一つには省庁の壁が非常に厚く大変苦労していると聞くし、予算の削減や国家公務員の移籍など単なる地方への負担転嫁ということになりかねない姿勢が見え隠れすること、道民にとってどのようなメリットがあるのかはっきりしないことなど。
今後、道州制を議論するうえでは、こうした点にも十分配慮し、進めていくべきである。
第２８次地方制度調査会では、残された検討項目である道州制のあり方について、引き続き専門小委員会において議論を深め、答申をとりまとめていく予定です。
次回第３６回専門小委員会は、１月１３日の開催予定です。
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