全国豪雪地帯町村議会議長会（松田眞計会長）は、日本海側の広範囲が記録的な豪雪により甚大な被害を被っていることから、平成１８年１月１２日、「豪雪被害対策に関する緊急要望」をとりまとめ、内閣府、国土交通省、総務省、厚生労働省など関係政府機関、衆・参両院の災害対策特別委員長、自由民主党異常寒波雪害対策本部、自由民主党雪寒地帯振興委員会に対し要請行動を行ないました。
要請行動を行なった松田眞計会長（石川県宝達志水町議会議長）は、「除雪経費に係る財政支援はもとより、孤立集落や高齢者世帯等の救援など人員面での支援もお願いしたい」と要請しました。
これに対し、松田会長と面接した沓掛哲男・防災担当大臣、山本香苗・参議院災害対策特別委員長、岸宏一・自民党雪寒地帯振興委員会副委員長、近江屋信広・自民党異常寒波雪害対策本部事務局次長からは、
① 除雪経費については、特別交付税と国土交通省による道路除雪費の補助において支
援したいと考えている。それでも不足が生じた場合には予備費からの支出ができるよ
うに各方面と協議・検討したい
② 災害救援については、災害救助法を弾力的に適用できるよう通達している。自衛隊
の災害派遣も含めて、有効的に活用してほしい
との回答をいただきました。
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