政府は、平成１８年１月２０日、わが国に輸入された米国産牛肉から、除去を義務付けていた特定危険部位（ＳＭＲ）の脊柱が見つかったことを受けて、米国産牛肉の輸入を再度、全面停止しました。
米国産牛肉の輸入は、ＢＳＥ発生に伴い平成１５年１２月から全面停止されていましたが、平成１７年１２月に日本が示した特定危険部位（ＳＲＭ）の除去などの「輸入再開条件」を米国政府が受け入れ、２年ぶりに輸入が再開されたばかりでした。
また、政府は、今後の対応については、今回の特定危険部位混入の原因や再発防止策等に関する米国政府の報告を待って対応を協議することとし、食肉処理施設の安全状況等を見極めたうえで、輸入再開の是非や時期について検討することとしています。
（農林水産省、厚生労働省、内閣府）
ＢＳＥ対策に関連して、全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１７年７月２５日決定）及び「第４９回町村議会議長全国大会の要望」（平成１７年１１月２４日決定）の中の「農業・農村振興対策の強化に関する要望」において、食の安全・安心確保の観点から、米国産牛肉の輸入再開に際しては安全性の確保に万全を期すよう、政府・政党関係者に対し強く要請してきました。
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