全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）は、平成１８年１月１８日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中平蔵総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭、あいさつに立った竹中総務大臣は、昨年末に決着した平成１８年度の地方財政対策について「一般財源総額で前年度を上回ることができた」と報告する一方で、「これからは経営感覚を持って自治体運営を根本から見直す必要がある」述べ、地方行政改革を徹底するよう要請しました。また、先に設置した竹中総務大臣の私的諮問機関「地方分権２１世紀ビジョン歓談会」（大田弘子座長）について触れ「今後の地方のビジョンをつくるため、国と地方の役割分担を見直し抜本的な改革案を議論していきたい」と懇談会を設置した目的を説明しました。
続いて、地方六団体を代表してあいさつに立った麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、平成１８年度までの三位一体改革について、３兆円の税源移譲が実現したことなど高く評価できる部分と、負担率の引き下げによる補助金改革が多かったことなど自由度の拡大に繋がらなかった部分もあったとし、今後も分権改革の趣旨に沿った改革を進めるべきとの認識を示しました。（資料「今後の地方分権改革の進め方について」提出）
竹中総務大臣から要請のあった地方行政改革については、「国・地方を通じた二重行政を徹底的に整理し、行政を簡素化する必要性がある」述べました。
また、総務大臣が私的懇談会を設置したことに対して、地方六団体も「新分権構想検討委員会」（神野直彦会長）設置した旨を説明し、ある程度議論が進んだところで意見交換会を実施したいとの申し入れを行いました。
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）は、地方行財政改革について「町村が狙い撃ちされている」と述べ、市町村合併や交付税改革で町村が厳しい情勢に追い込まれている現状を訴えました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
島田 明 全国都道府県議会議長会会長（山口県議会議長）
山出 保 全国市長会会長（金沢市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）
石原 収 全国町村会副会長（香川県三木町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長（北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
竹中 平蔵 総務大臣
桜井 郁三 総務大臣政務官
林 省吾 総務事務次官
高部 正男 自治行政局長
瀧野 欣彌 自治財政局長
小室 裕一 自治税務局長
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