全国町村議会議長会など地方六団体は、真の自主・自立の分権型地域社会の実現に繋がる平成１９年度以降における分権社会のビジョンを提言するため、有識者による「新地方分権構想検討委員会」を設置し、平成１８年１月１３日に第１回会合を開催しました。
全国町村議会議長会からは川股博会長（北海道由仁町議会議長）が出席しました。
会合では、はじめに地方六団体を代表して麻生渡全国知事会長（福岡県知事）があいさつに立った後、設置要綱に基づき委員長の互選が行われ、神野直彦東京大学大学院教授が委員長に選任されました。更に神野委員長から委員長代理に小幡純子上智大学教授が、小委員会委員に大森彌東京大学名誉教授、小幡純子上智大学教授、木村陽子地方財政審議会委員、小西砂千夫関西学院大学大学院教授、山下茂明治大学大学院教授が指名されました。
続いて、今後の検討項目、検討スケジュールについての審議が行なわれ、委員会では、今後１年間をかけて、平成１８年度までの三位一体改革（第１期改革）について検討・評価したうえで、平成１９年度以降に行なわれるべき分権改革の全体像について審議・提言を行なうとしましたが、当面は、今年６月に出される「骨太の方針２００６」に地方六団体の意見を反映させるため、５月中旬までに国と地方の税源配分、国庫補助負担金改革、地方交付税・地方財政計画のあり方などについて中間報告を取りまとめることとなりました。
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