【地方分権】具体的検討課題について議論－２１世紀ビジョン懇談会－
竹中平蔵総務大臣の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（大田弘子座長）は、平成１８年１月３０日、第２回の会合を開き、具体的な検討課題について意見交換を行いました。
懇談会では、大田弘子座長から１０年先の地方分権ビジョンを描くための検討課題として、
① 地方の「自由と責任」を確立するための改革（補助金改革、地方債、破産法制、
課税自主権等）
② 「努力が報われる」ための改革（地方交付税の配分ルール、行政改革へのインセ
ンティブ等）
③ 国と地方を通じた「財政健全化」のための改革（中期地方財政ビジョン等）
等の論点が示され、今後検討すべき課題についての意見交換が行われました。
また、これら検討課題のうち、地方の自由と責任に関する部分について、各メンバーから提出された資料をもとに検討が行われ、破産法制について「債務残高が多い自治体に勧告・命令のできる第三者機関を設置すべき」との案や「自治体は破産しても行政サービスを行う必要があることから再生型として整理する必要がある」との意見が出されました。
次回の懇談会では、今回に引き続き破産法制について議論するほか、「国の縛りを完全に自由にした場合」についての議論を行う予定です。
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