【地方分権】「破綻法制」導入に向け議論－２１世紀ビジョン懇談会－
竹中平蔵総務大臣の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（大田弘子座長）は、平成１８年２月１０日、第３回の会合を開き、破綻法制のあり方等について意見交換を行いました。
破綻法制は、国の関与・規制を廃止し、地方の自由と責任を確立させるための改革として、地方債の自由化とともに議論されており、地方自治体の財政運営が地方債の債務不履行（デフォルト）などにより極度に悪化した場合を想定して、債務圧縮や支払いの繰延べを行なう一方で首長などの責任の所在を明確にして財政再建させるための制度として検討されています。
懇談会では、破綻法制の導入について、
① 国から地方への権限及び税財源の移譲を進めるための移行期間（１０年程度）を設
ける
② 地方債を自治体の判断と責任において自由に発行できるよう見直す
③ 地方債償還に係る政府保証を廃止し、市場監視に委ねる
ことなどを前提に大筋で合意しました。
その一方で、現在発行されている地方債は国による景気対策で膨らんだ経緯があるため、破綻法制導入前に発生した債務と導入後に発生した債務は分離して考えるべきとの指摘や、破綻を事前に防ぐための「財政破綻予防法制」の重要性を問う意見も出されました。
なお、同懇談会では次回も引き続き、「破産法制と地方債のあり方」について議論することとしています。
（総務省）
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