総務省消防庁は、平成１８年１月３１日、市町村における国民保護計画の策定を支援するため、「市町村国民保護モデル計画」及び「避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）」を取りまとめ、各都道府県知事に通知しました。
これは、国民保護法第３２条に基づき平成１７年３月２５日に閣議決定した「国民保護に関する基本指針」において、「市町村は平成１８年度中に地域の実情に応じた国民保護計画を作成しなければならない」とされていることから、総務省消防庁が「地方公共団体における国民保護に関する懇談会」や関係省庁などと内容を調整し、標準的なモデル計画として作成したものです。
「市町村国民保護モデル計画」では、初動体制の迅速な確立を図るため２４時間体制を整備することや、市町村が警察、消防、自衛隊、医療機関などと情報を共有し活動内容を調整するための現地調整所を設置することなどが盛り込まれています。
併せて示された「避難マニュアル」においては、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃などを想定した７パターンの避難実施要領の例を提示しました。
（総務省消防庁）
全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算ならびに施策に関する要望」（平成１７年７月２７日）及び第４９回町村議会議長全国大会（平成１７年１１月１４日）の要望の中の「町村消防対策の強化に関する要望」において、国民保護法制の円滑な運用にあたっての、国民保護モデル計画や避難マニュアルなどを早期に策定について触れ、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
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