政府は、平成１８年２月６日の閣議で、地方自治体の財政運営の指針となる「平成１８年度地方団体の歳入歳出の見込額」（地方財政計画）を決定し、同２月７日、地方交付税法に基づき国会に提出するとともに、一般に公表しました。
平成１８年度の地方財政計画は、歳出全般の見直しを進めた結果、約８３.２兆円で前年度比０.６兆円（△０.７％）減と抑制され、一般歳出も約６５.７兆円で前年度比１．６兆円（△２.０％）減となりました。
歳入面では、地方税や地方交付税などの一般財源総額は約５５.６兆円で前年度並みの水準を確保しましたが、このうち地方税が３４.９兆円と前年度と比べ１.６兆円（４.７％）増加した半面、地方交付税は１.０兆円（△５.９％）減の約１５.９兆円と抑制されました。
また、地方の財源不足は前年度のマイナス１１.２兆円からマイナス８.７兆円に縮小され、地方債依存度も前年度の１４.６％から１３％に低下するなど一定の財務体質の改善も見られています。
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