全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会など地方六団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」（神野直彦委員長）は、平成１８年２月２１日、第３回の会合を開き、「分権社会のビジョンの大枠」及び「第１期改革の総括、残された課題」について審議しました。
　「分権社会のビジョンの大枠」についての議論では、各委員から出された意見を基に、
　①　目指すべき政府像・地方政府像
　②　目指すべき国と地域社会像・住民（国民）生活像
　③　分権社会を目指すにあたっての背景
の３項目を大枠として、分権社会のビジョンを検討していくことで合意しました。
　「第１期改革の総括、残された課題」についての議論では、三位一体改革（第１期改革）の評価できる点として、３兆円の税源移譲を達成したこと、税源移譲対象補助金に施設整備費が含まれたこと、国と地方の協議の場が設定されたことなどが挙げられた一方で、補助率の引き下げによる税源移譲では地方の裁量や自由度が高まらないこと、国の関与・規制の見直しについては手付かずのままであること、「国と地方の協議の場」は地方の意見を聞くだけの場で政策決定の場ではなかったこと、地方が提案した補助金改革案が１２％程度しか実現しなかったこと等の意見も各委員から出されました。
　これらのことを踏まえ、第２期改革を行うにあたっては、事務・事業の見直しそれに伴う補助金額を積み上げていく必要があるとの意見や、総務大臣の私的懇談会で議論されている破綻法制や地方債改革について地方側も改革方針を打ち出すべきとの意見が出されました。
　次回の委員会では、今回議論された「第１期改革の総括、残された課題」を踏まえて「税源移譲」「国庫補助負担金改革」「交付税制度」のあり方などについて審議を行う予定です。