全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方六団体の各代表は、平成１８年２月２２日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中平蔵総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
　会談の冒頭、あいさつに立った竹中総務大臣は、私的懇談会である地方分権２１世紀ビジョン懇談会と地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会について触れ、「今後とも意思疎通を図りながら、地方財政の望ましい姿を考えて行きたい」と両者の意見交換の場を設ける考えのあることを示しました。
　また、経済財政諮問会議で議論されている「歳入・歳出一体改革」の中で、歳出の見直しの対象として地方交付税が取り上げられていることについて、「総務省の立場は、交付税は地方の固有の財源で、一方的な取り上げ方には与しない」と述べ、地方交付税あり方について一定の理解を示しました。
　続いて、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、「しっかりとした分権改革を進めるためにも地方分権２１世紀ビジョン懇談会と新地方分権構想検討委員会の意見交換は密に行なうべきだ」と述べ、総務省と地方六団体の意見の相違がでないよう念を押すとともに、２１世紀ビジョン懇談会で論じられている破綻法制について、「破綻と言う責任を課す前にいろいろな政策が行なえるように自由度を拡大して欲しい」と要請しました。
　また、全国町村議会議長会の川股会長も破綻法制について、「２１世紀ビジョン懇談会で議論されている市場原理を町村に当てはめれば、町村は消えてなくなることになるのではないか」と町村の行く末について危惧すると、竹中総務大臣は「問題意識を２１世紀ビジョン懇談会に伝える」と回答しました。

〔地方六団体出席者〕
　麻生　　渡　　全国知事会会長　（福岡県知事）
　酒井　国生　　全国都道府県議会議長会副会長（京都府議会議長）
　山出　　保　　全国市長会会長　（金沢市長）
　国松　　誠　　全国市議会議長会会長　（藤沢市議会議長）
　山本　文男　　全国町村会会長（福岡県添田町長）
　川股　　博　　全国町村議会議長会会長　（北海道由仁町議会議長）

〔総務省出席者〕
　竹中　平蔵　　総務大臣
　山崎　　力　　総務副大臣
　桜井　郁三　　総務大臣政務官
　林　　省吾　　総務事務次官
　高部　正男　　自治行政局長
　瀧野　欣彌　　自治財政局長
　小室　裕一　　自治税務局長