全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の代表は、地方六団体で取りまとめた「政策金融改革に関する緊急意見」の実現を図るため、平成１８年４月１３日、武部勤自由民主党幹事長、青木幹雄自由民主党参議院議員会長、片山虎之助自由民主党参議院幹事長など政府・与党要路者に対し、面接要望を行いました。
緊急意見では、去る３月１０日に政府が閣議決定した「行政改革推進法案」に盛り込まれている公営企業金融公庫の廃止に関して、平成２０年度の廃止された後の新たな組織が具体的に示されていないことに懸念を表明したうえで、
① 公共施設の整備に係る資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保
すること
② 現在の公庫の財務基盤を新たな組織に継承させること
③ ①、②を可能とするための法的枠組みを構築すること
について、実現するよう強く要請しています。
地方６団体代表と面接した武部勤自由民主党幹事長からは「地方の意見は十分尊重する」との発言が、片山虎之助自民党参議院議員幹事長からは「公営企業金融公庫は平成２０年度に廃止されるが、私から強く要請し、行革法案に“移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための財政措置を講ずる”と明記させた、今後も地方六団体の意見を十分に踏まえ努力する」との心強い発言がありました。
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