全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成１８年５月３１日、東京の九段会館ホールで「地方自治危機突破総決起大会」を開催しました。
　この総決起大会は、地方交付税制度の本質論を無視し、住民サービスを制約せざるを得ない地方交付税の削減を断固阻止するとともに、未完の地方分権改革を強力に推進するため、地方６団体が一致団結し関係方面へ強く訴えるため開催したもので、全国各地から知事・市町村長、地方議会議長・議員など地方自治関係者約１，１００人が参集しました。（そのうち、町村議会関係者は約２００人が参集しました。）
　当日は、鈴木政二内閣官房副長官（小泉純一郎内閣総理大臣代理）、竹中平蔵総務大臣、片山虎之助・自由民主党参議院幹事長（地方分権推進連盟顧問）及び神崎武法・公明党代表（地方分権推進連盟顧問）をご来賓としてお招きしご祝辞をいただいたほか、１１３人に上る国会議員の先生にご臨席いただきました。
　総決起大会は、地方六団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、島田明・全国都道府県議会議長会会長（山口県議会議長）を議長に選任し進行しました。
　議事は、山出保・全国市長会長（金沢市長）による決意表明を以ってはじまり、山出会長は、「一方的な地方財政の大幅削減とそれを主張する関係者に対して、参集の皆様の大いなる力を結集し、断固として闘っていくことを固く誓う」と力強く決意表明を行いました。
　続いて、山本文男・全国町村会長（福岡県添田町長）が、
　①　削減ありきの交付税見直しの断固阻止
　②　地方分権推進に関する地方の提言の実現
　③　公営企業金融公庫が果たしてきた役割・機能の確保
の３項目を柱とする「地方自治危機突破に関する緊急決議」について提案説明を行い、これを満場一致で決定しました。
　次に、川股博・全国町村議会議長会長（北海道由仁町議会議長）から実行運動方法の提案があり、決議の実現方に向け、
　①　総決起大会出席者（地方６団体代表、各都道府県代表）による政府・政党関係者
　　に対する要請行動を行う
　②　都道府県ごとに地方大会等を開催する
ことを決定しました
　最後に、国松誠・全国市議会議長会会長（藤沢市長）が「ガンバローコール」を行い、総決起大会は盛会裏のうちに終了しました。
　大会終了後、大会で決定した実行運動方法に基づき、地方６団体代表（各団体の会長等）は竹中平蔵総務大臣をはじめ自由民主党５役など政府・政党要路者に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。