地方６団体が地方分権改革の実現を求める「意見書」を決定
全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１８年５月３１日、地方自治危機突破総決起大会に先立ち、代表者会議を開催し、地方６団体の総意として「地方分権の推進に関する意見」を決定し、来る６月７日に地方自治法２６３条に基づく「意見書」として国会及び内閣に提出することとしました。地方６団体による意見具申権の行使は、平成６年の「地方分権の推進に関する意見書」以来、１２年振りのこととなります。
「地方分権の推進に関する意見」は、去る５月１１日、新地方分権構想検討委員会（神野直彦委員長）が地方６団体に提出した「分権型社会のビジョン（中間報告）」を踏まえ、それぞれの団体が機関決定した意見書案を、地方６団体共通の「意見書」として取りまとめたもので、地方財政自立のための７つの提言を行っています。
この「意見書」の提出に関して、地方６団体は、交付税削減論が強まるなど地方財政が危機的な状況にある中で、地方の意見を政府の「骨太の方針２００６」に反映させるため、６団体が一致団結した行動を取る必要があるとコメントしています。
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