全国町村議会議長会の川股博会長など地方６団体の代表は、平成１８年６月７日、去る５月３１日に決定した「地方分権の推進に関する意見」について、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、竹中平蔵総務大臣を経由して小泉純一郎内閣総理大臣に意見を申し出るとともに、河野洋平衆議院議長並びに扇千景参議院議長に意見書を提出しました。
地方自治法に基づく地方６団体の「意見具申権」の行使は、平成６年９月２６日以来、約１２年振りのこととなります。
意見書には、
① 「新地方分権推進法」の制定
② 国と地方の協議の場を法定化した「地方行財政会議」の設置
③ 地方交付税の充実強化による不交付団体人口の大幅増
④ 地方交付税を「地方共有税」とし、法定率の引上げ、特別会計への直入、特例加
算・特別会計借入の廃止等を実施
⑤ 税源移譲に対応し、国庫補助負担金を約２００に半減
⑥ 二重行政の解消など国と地方の関係の総点検による財政再建
⑦ 財政再建団体基準の透明化
など新地方分権構想検討委員会の「中間報告」をベースにした<７つの提言>が盛り込まれており、地方６団体は、これを７月上旬に政府が取りまとめる「骨太の方針２００６」に反映すべきとしています。
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