政府は、平成１８年７月７日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（「骨太の方針２００６」）を決定しました。
骨太の方針では、①成長力・競争力を強化、②財政健全化、③安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現を「３つの優先課題」として挙げ、これら課題への取組みについて提示しています。
このうち、財政健全化については、「歳出・歳入一体改革」において、２０１１年度（平成２３年度）までにプライマリーバランスを黒字化することを目指し、財政不足額（要対応額）１６.５兆円に対し、１１.４兆円～１４.３兆円を歳出削減で対応するとしています。
残る財政不足額（要対応額）２.２兆円～５.１兆円については、「税制改正で対応すべきことは当然である」とし、増税で賄う考えを明示していますが、焦点である消費税の引き上げについては、社会保障給付の財源を安定的に確保するための目的税化を検討するとされたものの、その時期や額については、今後の検討課題として先送りされました。
歳出改革のうち、地方財政分野における取組みについては、
① 地方公務員人件費は、国家公務員と同程度（▲５.７％）の定数純減を含め大幅削
減
② 地方単独事業は、今後５年間で全体として現在の水準以下に抑制し、投資的経費
は国の公共事業に合わせ抑制努力（▲３～１％）を行い、一般行政経費は前年度と
同水準とする
などの歳出削減努力を行うこととなりました。
地方交付税については、現行法定率を堅持し、地方の財政収支の状況等を踏まえて適切に対処するとされ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することが明示されましたが、具体的な地方交付税総額については触れられなかったため、今後は年末の予算編成に向けて、適宜適切な対応が必要となります。
また、地方分権改革については、分権一括法の制定について言及されましたが、国と地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮減、交付税の見直し、税源移譲を含めた財源配分の見直し等については、具体的内容や改革時期について明らかにされませんでした。
（内閣府）
全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、これまでの三位一体改革を踏まえ、平成１９年度以降の更なる地方分権改革（第２期改革）を行うにあたっては、地方から分権社会のビジョンを提言する必要があるとして、平成１８年１月に有識者による「新地方分権構想検討委員会」を立ち上げ、真の自主・自立の分権型地域社会の実現に向けての検討を行い、平成１８年５月に「中間報告」を取りまとめ、地方財政自立のための７つの提言と工程表を提言しました。これを受けた地方６団体は、新地方分権構想検討委員会の「７つの提言」を「骨太の方針２００６」に反映されることを目指し、平成１８年６月７日、「地方分権の推進に関する意見」を地方自治法に基づく意見書として国会及び内閣に提出していました。
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