平成１８年８月８日、人事院（谷公士総裁）は平成１８年度の国家公務員の給与について、月例給と期末・勤勉手当を現行水準のまま据え置くよう、国会と内閣に対して勧告を行いました。
勧告どおり給与の改定が実施されれば、国家公務員の月例給は平均で３８万１２１２円（平均年齢４０.４歳）、期末・勤勉手当は年間４.４５ヶ月のまま据え置かれることとなり、月例給、期末・勤勉手当両方の改定が見送られるのは２年振りとなります。
官民の給与比較を行うにあたっては、今回の勧告から対象企業を従来の「従業員１００人以上」から賃金水準が相対的に低い「従業員５０人以上」にまでに広げたため、月例給、期末・勤勉手当とも据え置きとなりましたが、仮に比較対象企業規模を変えなかった場合には、月例給で１.１２％（４，２５２円）、期末・勤勉手当で０.０５ヶ月分それぞれ引上げる必要がありました。
また、昨年の勧告を受けて平成１８年度から導入された「給与構造改革」については、平成１９年度の実施事項として、「地域手当」の支給率を度暫定的に１〜３％引上げること、「広域異動手当」を新設すること、管理職員の「俸給の特別調整額」を定率制から定額制に移行することなどが盛り込まれました。
人事院による国家公務員の給与勧告を受けて、総務省は、各自治体人事委員会に対し、地方公務員の給与改定についても比較対象企業規模を国と同様、「従業員５０人以上」に引き下げるよう求めることとしており、地方公務員の給与についても「据え置き」勧告が多くなる見通しとなっています。しかしながら、地方自治体においてはすでに減額措置を講じているところが多く、「据え置き」勧告が行われた場合でも実質「引き下げ」の改定となる可能性があります。
なお、地方公務員の給与については、国に準じて都道府県などの人事委員会が９月から１０月にかけて改定を勧告することになっています。
〔人事院〕
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