政府は、平成１８年７月２１日の閣議において、平成１９年度予算の概算要求基準（シーリング）を了承しました。
平成１９年度予算の基本的な考え方は、「骨太の方針２００６」に基づき、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続し、引き続き、歳出全般の徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施することとしました。
この結果、政策的経費である一般歳出の上限を４６兆８０６０億円とし、９年振りに４７兆円を下回る水準に抑制しました。これは平成１８年度予算の概算要求基準額に比べ、約７４００億円減となっています。
分野ごとの枠組では、人件費は給与構造改革や定数純減で圧縮して、増加額を１０００億円に抑えた４兆６０００億円、義務的経費については参議院選挙費用などの特殊要因で１０００億円増の７兆５０００億円としました。
年金・医療に係る経費は、７７００億円の自然増が見込まれるものの、制度・施策の見直しにより２２００億円程度を圧縮し、増加額を５５００億円程度に抑制することとしました。
公共事業関係費は、平成１８年度予算額（前年度）から３％削減することとし、前年度のシーリングと同水準の削減幅を定めました。
その他の経費では、防衛関係費、国立大学運営費・私学助成費が、それぞれ対前年度比１％削減、科学技術振興費は前年度同額、これ以外の経費は対前年度比３％削減という基準が設定されました。
また、予算配分にめりはりをつける「重点化促進加算」は５００億円確保することとなりました。
なお、概算要求をめぐる今後の日程は、概算要求基準に基づく各省庁の要求・要望期限は例年どおり８月末となっており、年内の予算編成を目指すこととしています。
〔閣議了解、財務省〕
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