総務省は、平成１８年８月３０日、平成１９年度予算の概算要求額を発表しました。
一般会計総額の要求額は、１６兆５４１５億円で、平成１８年度予算を７１２９億円（４.５％）上回った額となりました。
地方交付税に関しては、一般会計で「地方交付税等及び譲与税特別会計」への繰入金（入口ベース）として、平成１８年度予算から４.６％増の１５兆２２８０億円を計上していますが、平成１９年度は地方税等が増収する見込みであることから、出口ベースとなる「地方交付税等及び譲与税特別会計」における地方交付税額は、１５兆５１０１億円で、平成１８年度予算に比べて２.５％減となります。
一般会計総額から「地方交付税等及び譲与税特別会計」への繰入金を除いた「一般歳出」は１兆３１３５億円で、これから義務的経費である恩給費を除いた政策的経費は４１１１億円（２５．４％増）計上されています。
また、総務省は、同日、「平成１９年度地方財政収支の仮試算」と「地方債計画」についても公表しました。
地方財政収支の仮試算は、骨太の方針２００６や予算概算要求基準などに基づき、平成１９年度の地方財政収支を仮置きしたものです。
これによると、「歳出総額」は、平成１８年度予算と同額の８３兆２０００億円とされ、歳出総額から公債費等を除いた「一般歳出」は６６兆３０００億円と（０.２％減）となりました。
歳入では、地方税等に地方交付税を加えた「一般財源総額」を、骨太の方針２００６に基づき、平成１８年度予算と同額の５８兆７０００億円を確保することとしましたが、先にも述べたとおり、地方税等が増収する見込みであることから、地方交付税は約４０００億円（２.４％）減の１５兆５１０１億円と試算しています。
一方、「地方債計画案」は、発行総額は平成１８年度計画に比べ３.１％減の１３兆３２４１億円で、このうち普通会計分が２.５％減の１０兆５４１９億円、公営企業会計分が５.０％減の２兆７８２２億円となりました。
（総務省）
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