政府は、平成１８年９月８日、今後１０年程度の林政運営の指針となる新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定しました。
「森林・林業基本計画」は、林政運営の中期的な基本指針で、森林・林業に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために、概ね５年ごとに見直すこととされており、前計画（平成１３年１０月閣議決定）から５年経過することから、平成１８年１月に農林水産大臣から林政審議会（木平勇吉会長）に対して基本計画の変更についての諮問がなされていました。
新たな基本計画には、森林の整備・保全や林業・木材産業の事業活動の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」について、それぞれの目標を設定しました。
「森林の有する多面的機能の発揮」については、森林の区分に応じて望ましい森林の姿やそれに誘導するための施業の考え方を示すとともに「指向する森林の状態」を明らかにして、これに到達する過程としての１０年後、２０年後の森林の状態を目標として定めています。
「林産物の供給及び利用」については、１０年後の総需要量を９１００万㎥と見通し、産出される国産材供給量の目標を２３００万㎥（３５％増）に設定したほか、用途別利用量の目標についても提示しています。
（農林水産省、林野庁）
「森林・林業基本計画」に関して、全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１８年７月２０日決定）の「森林・林業振興対策の強化に関する要望」において、新計画の策定について言及し、森林・林業施策の推進について、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
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