自民党総務部会で平成１９年度概算要求について意見陳述
全国町村議会議長会の押川勝副会長（宮崎県綾町議会議長）など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会の各代表者は、平成１８年８月３０日、自由民主党本部において開催された「総務部会関係合同会議」に出席し、平成１９年度予算概算要求に対して意見陳述を行いました。
総務部会では、自民党を代表して佐藤勉総務部会長ほか自民党の総務部会関係各調査会長が挨拶を行い、それを受けて、竹中平蔵総務大臣が総務省を代表して、概算要求の基本方針等を踏まえた挨拶を行いました。
続いて、加戸守行・全国知事会代表（愛媛県知事）が、地方６団体を代表して意見陳述を行い、地方にとって最優先かつ最重要である
① 未完の改革にとどまっている地方分権改革を加速させるため、“地方分権推進”並
びに“地方分権一括法”の制定を早期に実現させること。
② 平成１９年度の予算編成にあたっては、地方公共団体の安定的運営に必要な地方交
付税総額を確保すること。
の２点について、強く要請しました。
このほか、地方６団体それぞれが取りまとめた「平成１９年度国の予算編成並びに施策に関する要望」が提出され、これら各団体の要望の実現についても要請を行いました。
この後、総務省から概算要求及び重点施策についての説明が行われ、出席した国会議員との質疑応答を経て、会議は終了しました。
〔地方６団体出席者〕
全国知事会代表 加戸 守行（愛媛県県知事）
全国都道府県議会議長会副会長 田島 敏包（埼玉県議会議長）
全国市長会副会長 中原 正純（駒ヶ根市長）
全国市議会議長会会長 国松 誠（藤沢市議会議長）
全国町村会副会長 本田 恭一（島根県斐川町長）
全国町村議会議長会副会長 押川 勝（宮崎県綾町議会議長）
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