「新型交付税」等について地方６団体代表と竹中総務大臣が会談
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年９月２５日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中平蔵総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭であいさつに立った竹中総務大臣は、平成１９年度からの導入を検討している「新型交付税」について、「骨太の方針2006」を踏まえ、人口と面積を基準とし算定の簡素化を図ることとするが、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要額を確保するとともに、過疎地、へき地、離島、寒冷地、合併自治体など特段の配慮が必要な地域に一定割合上乗せするなどの制度設計を考えている、と述べました。
また、新地方分権推進法については次期政権が判断すべきことであるが、早急に国会に提出する必要があることの考えを示しました。
これを受けて、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、「昨年の三位一体改革は、いろいろな課題は残しているものの、分権改革という点からみると大きな前進であった。その後骨太の方針で地方分権を一体的に進めるという方針が示され、第二期改革の道筋がようやくついたと」政府の取組みを評価する一方で、地方６団体の示した「地方分権推進法の骨子案」を法案に反映させるよう特段の配慮を申し入れました。
その他、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は新型交付税について「市町村は人口で３０００倍、面積で４００倍の格差がある。それを制度で埋めるのは不可能であり導入をめぐり町村では大変混乱を抱くのではないだろうか」と指摘しました。川股博全国町村議会議長会会長も「地方も国と同様、自ら厳しく律している地方行財政運営を行っているので、町村に夢を与えるような方策の実現を」と要請しました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長 （福岡県知事）
山口 武平 全国都道府県議会議長会会長（茨城県議会議長）
横尾 俊彦 全国市長会副会長 （多久市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長 （藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長 （北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
竹中 平蔵 総務大臣
山崎 力 総務副大臣
桜井 郁三 政務官
松田 隆利 事務次官
瀧野 欣彌 総務審議官
藤井 昭夫 自治行政局長
岡本 保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
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