政府は、平成１８年１１月１４日、新たな「豪雪地帯対策基本計画」を閣議決定しました。
基本計画の見直しは、２０道府県で死者１５２人を出した「平成１８年豪雪」の被害を受けて、７年振りに行われたもので、前計画に次の項目等が追加されました。
① 雪処理の担い手の広域での確保
② 下水再生水等を活用した消融雪設備の整備
③ 迂回路のない道路の雪対策の推進
④ 高齢者の住まい方の検討
⑤ 市町村における雪対策計画の策定促進
基本計画の見直しをめぐっては、「平成１８年豪雪」において、高齢者や過疎地域における被害が多発したことから、国土交通省は有識者や豪雪地帯関係の自治体関係者からなる「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」を設置し、高齢化、過疎化が進む中での、ハード・ソフト両面にわたる豪雪対策についての検討を行い、同懇談会は５月２６日に「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する提言」を取りまとめました。この提言をもとに国土交通省では「基本計画」の変更案を策定し、９月１９日の国土審議会豪雪地帯対策分科会を経て、閣議決定に至りました。
今後、豪雪関係道府県は、新たな国の「基本計画」に沿って、道府県の「基本計画」の見直しを行うこととなります。
（国土交通省）
「豪雪地帯対策基本計画」の変更に関して、全国町村議会議長会（川股博会長）は、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１８年７月２０日決定）の「特定地域の振興関する要望」において、全国豪雪地帯町村議会町村議会議長会（松田眞計会長）は、「豪雪地帯の振興に関する要望」（平成１８年７月２０日決定）の「豪雪地帯対策の充実強化」において、基本計画の見直しについて言及し、近年の豪雪被害に対応した豪雪地帯対策を推進するよう、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
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