全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１８年９月２６日、安倍新内閣が発足したことを受け、「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表しました。
共同声明では、新政権に対し、地方分権改革に一層強力に取組むことを強く期待する、とし、改革に当たっては安倍総理の強力なリーダーシップの下、
① 国と地方の役割分担の見直し
② 国から地方への権限の移譲
③ 税源移譲を含めた税源配分の見直し
④ 国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小
⑤ 国と地方の二重行政の整理による行政の簡素化
⑥ 地方の固有財源である地方交付税の「地方共有税」への改革
⑦ 国と地方の代表者等が協議する「地方行財政会議」の設置
などの改革を一体的に進めるべきであるとしています。
また、これらの改革を進めるためにも「地方分権改革推進法（仮称）」の早期に制定するよう求めています。
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