自民党総務部会で平成１９年度税制改正等について意見陳述
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年１１月８日、自由民主党本部において開催された「総務部会等関係合同会議」に出席し、平成１９年度国の政策及び税制改正に対する意見陳述を行いました。
合同部会は、自民党の木村勉自治関係団体委員長の開会のあいさつを以って始まり、宮路和明組織本部長、鴨下一郎団体総局長、吉田博美総務部会長、石田真敏地方行政専任部会長が順次あいさつを述ました。
続いて、地方６団体の意見陳述が行われ、各団体の代表者から、国の政策に対して、
① 地方交付税の総額を確保するとともに財源調整・財源保障機能を堅持すること
② 「新型交付税」導入によって財政運営に支障をきたす団体が生じないよう配慮す
ること
③ 公営企業金融公庫廃止後の新組織については、財務基盤を全額承継するととも
に、法人税等の非課税措置を講ずること
などの意見を述べました。
また、税制改正については、
① 国と地方の税源配分を見直し、１：１となるよう税源移譲を行うこと
② 固定資産税は現行制度を堅持すること
③ 道路特定財源は一般財源化せず、道路整備のための財源とすること
④ 環境税を創設する場合は、地方税とすること
などの意見が述べられました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 代 表 片山 善博（鳥取県知事）
全国都道府県議会議長会 副会長 田島 敏包（埼玉県議会議長）
全国市長会 代 表 佐竹 敬久（秋田市長）
全国市議会議長会 副会長 藤沢 昭男（岐阜市議会議長）
全国町村会 副会長 本田 恭一（島根県斐川町長）
全国町村議会議長会 会 長 川股 博（北海道由仁町議会議長）
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