全国町村議会議長会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成１８年１１月２７日、東京の憲政記念館講堂で「地方分権改革推進全国大会」を開催しました。
この全国大会は、安倍新内閣のスタートに合わせて第２期の地方分権改革に向けた力強い第一歩を踏み出すため、「地方分権改革推進法」の早期成立を期するとともに、地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するため、地方６団体が一致団結し関係方面へ強く訴えるため開催したもので、全国各地から知事・市町村長、地方議会議長など地方自治関係者約５００人が参集しました。
当日は、下村博文内閣官房副長官（安倍晋三内閣総理大臣代理）、菅義偉総務大臣、佐田玄一郎道州制・行政改革担当大臣及び斉藤鉄夫・公明党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）をご来賓としてお招きしご祝辞をいただいたほか、５０人を超える国会議員にご臨席いただきました。
総決起大会は、地方六団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、山口武平・全国都道府県議会議長会会長（茨城県議会議長）を議長に選任し進行しました。
議事は、国松誠・全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）が「地方分権改革推進に関する決議」について朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、川股博・全国町村議会議長会長（北海道由仁町議会議長）から、大会決議に実現を図るための実行運動について提案を行い、大会は盛会裡のうちに終了しました。
大会終了後、地方６団体の代表は、総理官邸や自由民主党本部を訪れ、下村博文内閣官房副長官、中川秀直自民党幹事長をはじめ自由民主党５役など政府・政党要路者に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。
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