財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は、平成１８年１１月２２日、「平成１９年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめ、尾身幸次財務大臣に提出しました。
建議では、戦後最長の景気回復局面が続いているにも関わらず、毎年財政赤字を発生させている現状は、「財政運営の常軌を逸している事態」とし、その解消を図るためには、「国債発行額の大胆な縮減」と「歳出削減の徹底」に取組むよう、提言しています。
地方財政については、地方税収の増加等により「地方交付税の財源に余剰が見込まれる」とし、余剰分については特例措置として減額して、「国債残高の縮小に充てる」としています。
また、道路特定財源については、行政改革推進法及び骨太の方針２００６に則り、「一般財源化」の実現を図るべきとしています。
建議のポイントは次のとおりです。
① 〔歳出改革〕国債発行額を大胆に抑制
② 〔社会保障〕雇用保険は国庫負担廃止を念頭に抜本的に改革
③ 〔社会保障〕基礎年金の国庫負担割当を引上げるための財源確保
④ 〔地方財政〕地方交付税の余剰分は国債減額に充当
⑤ 〔地方財政〕地方間の偏在性が大きい地方法人２税について偏在性是正のための仕
組を検討
⑥ 〔公務員人件費〕在外公館勤務手当を抑制
⑦ 〔公務員人件費〕公務員諸手当改革の見直しに着手
⑧ 〔公共事業〕道路特定財源は一般財源化
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