政府は、平成１８年１２月１日の閣議において、「平成１９年度予算編成の基本方針」を決定しました。
基本方針では、平成１９年度予算において「経済成長と財政健全化の両立」を目指す姿勢を示し、今後５年間で新成長経済への移行期を完了させ、日本経済の潜在成長力を高めるための改革に大胆に取組むとした一方で、「骨太の方針２００６」を踏まえ、今後５年間で歳出削減を計画的に実施して平成２３年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させるとしています。
財政再建については、歳出改革路線を強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出を厳しく抑制し、新規国債発行額についても平成１８年度予算の水準（２９兆９７３０億円）より大幅に減額するとしています。
予算の配分にあたっては、「公共投資関係費」及び「その他の経費」（裁量的経費）については、原則として平成１８年度予算から３％減じた額とすることを基本に抑制を図り、「義務的経費」についても、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的改革を行うことで抑制を図るとしています。
地方財政に関しては、国の取組と歩調を合わせ、人件費・投資的経費・一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制することを基本に、
① 「新分権一括法案」の検討
② 国と地方の税源配分の見直し
③ 地方公共団体間の財政力格差の縮小
④ 不交付団体の増加
⑤ 「頑張る地方応援プログラム」の実施
⑥ 「新型交付税」の導入
⑦ 新たな再生制度（破綻法制）の整備
等に取組むとしています。
この決定を受けて、財務省は１２月２０日の予算原案の内示、１２月２４日の予算政府案決定のスケジュールで予算編成作業を本格化させます。
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