【地方選挙】統一地方選挙臨時特例法が成立
来春の統一選挙の選挙期日等を定めた「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が、平成１８年１２月１日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。
これにより町村議会議員及び町村長の選挙は、平成１９年４月１７日告示、４月２２日投開票となりました。
なお、今回の統一地方選挙の対象となる選挙の割合を示す「統一率」は、市町村合併の推進などの要因により平成１５年より６％以上低下し、３０．５％となる見込みで、過去最低を更新することとなります。
（総務省）
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