自由民主・公明の与党両党は、平成１８年１２月１４日、与党政策責任者会議を開き、「平成１９年度税制改正大綱」を決定しました。
大綱では、日本経済の足腰を強くし、経済活性化を促進する観点から減価償却制度の見直しや中小企業を対象にした留保金課税制度の一部撤廃、「地域産業活性化支援税制」の創設など企業向けの減税・優遇税制が多く盛り込まれ、総額で約６，０００億円の減税となる税制改正を提唱しています。
このうち、減価償却制度の見直しについては、設備等の償却可能限度額を現行の９５％から１００％まで引上げるとともに、一部設備の償却年数を現行の８〜１０年から５年に短縮することとしましたが、「固定資産税の償却資産については、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持する」と明記され、見直しの対象から外されることとなりました。
仮に、地方の基幹税である固定資産税においても、設備等の減価償却の制度の見直しと同様な見直しが行われたとすると、市町村全体で数千億円規模の減収となるとの試算も出ていたことから、全国町村議会議長会では、町村の大幅な減収を避けるため、現行の固定資産税（償却資産）評価制度を堅持の重要性を、政府・国会関係者に強く訴えていました。
この大綱を受けて、政府は来年の通常国会に税制改正の内容を盛り込んだ関連法案を提出することになります。
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