地方財政対策決着を控え、６団体代表が菅総務相に最終要請
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年１２月１８日午前、地方財政の課題について、菅義偉総務大臣及び総務省幹部と会談を行いました。
会談では、同日午後に菅総務大臣と尾身財務大臣との閣僚折衝が予定されていることから、「平成１９年度地方財政対策」が話題の中心となり、地方側からは、
① 地方一般財源の総額確保
② 地方交付税の「特例減額」の阻止
③ 高金利政府資金の繰り上げ償還の実施
④ 公営企業金融公庫廃止後の新組織への引当金の承継
等の懸案事項の実現について、強く要請を行いました。
これに対し、菅総務大臣は「全力を尽くす」と応じ、地方財政対策決着に向けた決意を示しました。
また、菅総務大臣からは、地方分権改革推進法が成立したことに関連して、「地方分権改革担当大臣」が新たに設けられ菅総務大臣が兼務することになったこと、来年設置される予定の「地方分権改革推進委員会」の委員には、地方の事情を熟知している人を選任するつもりであることなどが述べられましたほか、「地方財政対策」、「頑張る地方応援プログラム」、「公営企業金融公庫廃止後の新組織」、「新しい地方財政再生制度」、「高金利政府資金の繰り上げ償還」など予算編成及び施策に関する重要事項について総務省の方針を説明しました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長 （福岡県知事）
山口 武平 全国都道府県議会議長会会長（茨城県議会議長）
河内山哲朗 全国市長会副会長 （柳井市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長 （藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長 （北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
菅 義偉 総務大臣
大野 松茂 総務副大臣
松田 隆利 総務事務次官
瀧野 欣彌 総務審議官
藤井 昭夫 自治行政局長
岡本 保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
久保 信保 大臣官房総括審議官
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