全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年１２月１８日午後、自由民主党本部において開催された「総務部会関係合同会議」に出席し、平成１９年度地方財政対策に対する意見陳述を行いました。
合同部会は、自民党の吉田博美総務部会長の開会あいさつを以って始まり、片山虎之助地方税財政改革ＰＴ座長、尾辻秀久恩給制度調査会長、太田誠一地方行政調査会長、玉澤徳一郎過疎対策特別委員長が、それぞれ予算編成に向けた意気込みを踏まえたあいさつを行いました。
続いて、地方財政対策に対する地方側の意見陳述が行われ、全国知事会の澄田信義副会長（島根県知事）が地方６団体を代表して、平成１９年度地方財政対策にあたっては、骨太の方針に示されたとおり、地方交付税の現行法定率を堅持し、特例減額を行わず、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保するよう、要請しました。
会議の最後に菅義偉総務大臣が地方財政対策に向けた決意表明を行うと、出席者全員で菅総務大臣を激励し、財務大臣折衝への送り出しを行いました。
〔地方六団体出席者〕
澄田 信義 全国知事会副会長（島根県知事）
山口 武平 全国都道府県議会議長会会長（茨城県議会議長）
河内山哲朗 全国市長会副会長（柳井市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長（北海道由仁町議会議長）
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