全国町村議会議長会の押川勝副会長（宮崎県綾町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年１２月２１日、自由民主党本部において開催された「総務部会関係合同会議」に出席し、平成１９年度総務関係予算に対する意見陳述を行いました。
合同部会は、自民党の吉田博美総務部会長の開会を以って始まり、尾辻秀久恩給制度調査会長、玉澤徳一郎過疎対策特別委員長が、１２月１８日に決着した地方財政対策及び同２０日に内示された予算原案を踏まえたあいさつを行いました。
続いて、菅義偉総務大臣が、地方財政対策及び地方税制改正の報告を行うとともに、翌日に控えた復活折衝の重点項目について説明を行いました。
続いて、地方側の意見陳述が行われ、全国知事会の加戸守行代表（愛媛県知事）が地方６団体を代表して、先の国会で地方分権推進法が成立したこと、地方財政対策において一般財源総額が確保されたこと、税制改正において固定資産税の資産評価制度が堅持されたことなど地方の要請事項が平成１９年度予算に反映されたことについて感謝の言葉を述べるとともに、大詰めを迎えた予算編成作業に対する激励の意を表しました。
〔地方六団体出席者〕
加戸 守行 全国知事会代表（愛媛県知事）
髙橋 文明 全国都道府県議会議長会副会長（北海道議会議長）
青木 久 全国市長会代表（立川市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）
本田 恭一 全国町村会副会長（島根県斐川町長）
押川 勝 全国町村議会議長会副会長（宮崎県綾町議会議長）
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