地方６団体が１月に「地方分権改革推進本部」を設置
全国町村議会議長会のなど地方６団体の各代表は、平成１８年１２月２２日、「地方６団体代表者会議」を開催し、第２期地方分権改革における具体的方策の検討を進め、国に対して積極的な提案等を行う体制を整備するため、平成１９年１月、地方自治確立対策協議会（地方６団体）に「地方分権改革推進本部」（本部長：麻生渡全国知事会会長）を置くことを決定しました。
「地方分権改革推進本部」では、
① 国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲
② 地方税財源の充実強化
③ 地方共有税構想の実現
④ 国庫補助負担金の廃止（一般財源化）
⑤ 国の義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小
⑥ 国と地方の二重行政の解消と国の地方支分部局の整理
⑦ 地方分権改革への地方の参画
など関する地方公共団体の意見の取りまとめや具体的な方策の検討を行い、内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の「勧告」やそれに基づいて政府が策定する「地方分権改革推進計画」、更には「地方分権改革一括法」（仮称）の制定に、地方の意見を反映させたい意向です。
〔地方６団体代表者会議出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
高橋 文明 全国都道府県議会議長会副会長（北海道議会議長）
山出 保 全国市長会会長（金沢市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
大須賀好夫 全国町村議会議長会副会長（愛知県幸田町議会議長）
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