政府は、平成１８年１２月２４日、臨時閣議を開き平成１９年度政府予算案を決定しました。
一般会計総額は８２兆９０８８億円（前年度当初比＋４.０％）で、２年ぶりの予算規模拡大となりました。
歳入では、景気回復を背景に税収が５３兆４６７０億円（＋１６.５％）と大幅に増加し、税外収入も４兆００９８億円（＋４.６％）と増加したことから、新規国債発行額は２５兆４３２０億円（△１５.２％）となり、平成１０年度以来の低水準となりました。
歳出では、公共事業や社会保障などの政策的経費である一般歳出は４６兆９７８３億円（＋１.３％）と３年ぶりに、地方交付税交付金等は１４兆９３１６億円（＋２.６％）と４年ぶりの増加となり、国債の償還等に充てる国債費は２０兆９９８８億円（＋１１.９％）と７年ぶりに２０兆円を超過しました。
この結果、平成１９年度予算における基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、マイナス４兆４３３１億円となり、前年度に比べ６兆７７８３億円改善しましたが、平成１９年度末の国債残高は５４７兆円と過去最大を更新する見込みで、財政状況は厳しさを増しています。
〔平成１９年度政府予算案〕
一般会計総額 ８２兆９０８８億円（＋ ４.０％）
歳 入
税 収 ５３兆４６７０億円（＋１６.５％） ①
税外収入 ４兆００９８億円（＋ ４.６％） ②
国 債 ２５兆４３２０億円（△１５.２％）
歳 出
一般歳出 ４６兆９７８３億円（＋ １.３％） ③
地方交付税交付金等 １４兆９３１６億円（＋ ２.６％） ④
国 債 費 ２０兆９９８８億円（＋１１.９％）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
（①＋②）－（③＋④）＝ △４兆４３３１億円
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