地方分権改革・地方財政対策について地方６団体と菅総務相が会談
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１９年１月１９日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、菅義偉総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭、あいさつに立った菅総務大臣は、昨年末に決着した平成１９年度の地方財政対策で、前年度を約５０００億円上回る一般財源総額を確保したことを報告するとともに、「平成１９年度は地方分権改革推進法に基づく本格的な取組みがスタートするが、地方６団体とも連動してこれに臨みたい」と述べ、国・地方が一体となって地方分権改革に取組む姿勢を示しました。
これに対し、地方六団体を代表してあいさつに立った麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、地方六団体に「地方分権改革推進本部」を設置したことを報告するとともに、政府の地方分権改革への取組みについて、
① 政府の分権推進本部は総理を本部長とした強い組織とすること
② 地方分権改革推進委員会の委員には分権に熱意を持ち、地方の実態に詳しい人を選任すること
等を要請しました。また道州制の導入は長期の課題であり、分権を進めなければ、道州制への移行は不可能であるとの指摘を行いました。
この後、総務省から「地方財政対策の概要」、「頑張る地方応援プログラム」、「公債費負担の軽減対策」、「公営企業金融公庫廃止後の組織」、「新しい地方公共団体再生法制」、「地方税制改正」等についての説明あり、これについての意見交換を行いました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
土森 正典 全国都道府県議会議長会副会長（高知県議会議長）
横尾 俊彦 全国市長会副会長（多久市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長（藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長（北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
菅 義偉 総務大臣
大野 松茂 総務副大臣
土屋 正忠 総務大臣政務官
松田 隆利 総務事務次官
瀧野 欣彌 総務審議官
藤井 昭夫 自治行政局長
岡本 保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
久保 信保 大臣官房総括審議官
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