内閣に設置された教育再生会議（野依良治座長）は、平成１９年１月２４日、総理官邸で総会を開き第１次報告「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」を決定し、安倍晋三総理大臣に提出しました。
第１次報告では、７項目からなる提言を行うとともに、当面取組むべき４つの緊急対応として法改正などを行うことを要請しています。
初等中等教育を中心に行った「７つの提言」では、ゆとり教育の見直し（学習指導要領の改訂）やいじめ対策などからなる教育内容の改革のほか、教員の質の向上、学校の責任体制の確立や教育委員会制度の見直しなどからなる教育システムの改革等にについて提言しています。
これら課題を克服するための「４つの緊急対応」では、深刻化するいじめへの対応策として、暴力などを繰り返す子供に対する毅然たる指導が行なえるよう、平成１８年度中に禁止されている「体罰」の範囲を緩和することや、平成１９年の通常国会において、教員免許更新制度を導入するための「教育職員免許法」の改正、教育委員会改革のための「地方教育行政法」の改正、学習指導要領の改訂及び学校の責任体制確立のための「学校教育法」の改正を行うよう要請しています。
第１次報告を受けた安倍総理大臣は、報告の内容の実現に向け、「教育関連３法の改正案を文部科学大臣に指示し、与党に成立に向けた協力をお願いしたい」と述べ、教育関連３法の改正に前向きな姿勢を示しました。また、伊吹文明文部科学大臣は席上、改正法案提出に向け中央教育審議会に諮るつもりである旨を伝えました。
なお、教育再生会議では、「今後の検討課題」として挙げた項目の検討を行い、５月に第２次報告を、１２月に最終報告を取りまとめることとしています。
（首相官邸、文部科学省）
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