政府は、平成１９年２月６日、地方交付税法第７条の規定に基づき、「平成１９年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」（地方財政計画）を閣議決定し、これを国会に提出するとともに、これを公表しました。
平成１９年度の地方財政計画の規模は、約８３.１兆円で前年度比０.０２兆円（△０.０％）減と圧縮され、地方の一般歳出も約６５.７兆円で前年度比０.７兆円（△１.１％）減と抑制されました。
歳出では、退職手当（団塊世代の大量退職）や社会保障費（児童手当の増額等に係る補助事業等）が増加するものの、政府の「骨太の方針」や「予算編成の基本方針」に沿って、給与関係経費（退職手当を除く）、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたる見直しが行われ、歳出総額を全体的に抑制しました。
歳入では、一般財源総額の確保を図るため、財源不足額については補填措置を講ずる方向で計画されました。地方の一般財源の総額は、約５９.２兆円で前年比０.５兆円増となり、前年度の水準以上を確保しましたが、景気拡大や三位一体改革による税源移譲、定率減税廃止などにより地方税が４０.４兆円と前年度と比べ２.５兆円増加することから、地方交付税は法定率分を堅持したものの、約０.７兆円減の約１５.２兆円、特例地方債は０.７兆円減の２.６兆円となりました。
一方、地方の財源不足見込額は前年度の８.７兆円から大幅に減少し、４.４兆円となりました。この不足額については、財政対策債や臨時財政対策債の発行等をもって補填することとされました。
このことに伴い、地方交付税特別会計の健全化を図るため、同会計からの新規借入れを廃止するとともに、国・地方の負担関係の明確化を図る観点から、国負担分（残高１９兆円）は全額一般会計借入金に振替整理することとし、地方負担分（残高３４兆円）については、計画的に償還を始め、平成１８年度補正（約０.５兆円）と平成１９年度予算（約０.６兆円）を合わせて約１.１兆円の償還を行うこととしました。
「地方財政計画と決算との乖離（かいり）」の問題については、地方単独事業などの投資的経費を１.２兆円削減すると同時に、経常的経費（一般行政経費）を０.６兆円増額し、一般財源ベースで０.６兆円規模を同時一体的に是正することとなりました。
このほか、自治体が高金利時に財政融資資金などから借り入れた地方債について、３年間で５兆円規模の繰り上げ償還を補償金なしで認め、自治体の金利負担を軽減することとなりました。
（閣議決定、総務省）
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