総務省は、平成１９年２月２３日、地方自治体が発注する公共工事の談合防止策等についてまとめた「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策」を発表しました。
総務省では、昨今、官制談合など競争入札妨害事件が続発していることに鑑み、入札における公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底を図る観点から、平成１９年１月に「地方公共団体の入札契約適正化連絡会議」を開催し、国土交通省並びに地方公共団体の契約担当部課長の代表と入札制度改革について検討を行っていました。
この取りまとめでは、喫緊に取組むべき方策として、
① すべての地方公共団体で一般競争入札を導入
② 電子入札を速やかに導入（導入までの間は郵便入札を活用し不正行為の防止に資す
る）
③ 質の高い競争環境を整備するため入札ボンド制を導入
④ 不良不適格業者の排除徹底
⑤ 総合評価方式の導入
⑥ 不正行為を行った者に対するペナルティの強化
などが挙げられたほか、体制が脆弱な地方公共団体に対する支援方策として、
① 工事検査職員等に対する研修の充実
② 電子入札システムの共同運用・第三社機関の共同設置等に対する係る積極的な支援
などが盛り込まれています。
総務省では、これらの取組みを近く全ての地方公共団体に要請するとともに、関係政令・省令の改正を行う予定です。
（総務省、国土交通省）
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