全国町村議会議長会の押川勝副会長（宮崎県綾町議会議長）など地方６団体の各代表は、平成１９年２月２７日、自由民主党本部において開催された「総務部会」に出席し、教育委員会制度の見直しについて意見陳述を行いました。
同部会で、片山虎之助地方税財政改革ＰＴ座長は、教育再生会議の「教育委員会制度の見直し案」を素に中央教育審議会で教育委員会に対する文部科学大臣の関与・権限の強化についての議論が行われていることについて、「分権一括法では文部省（当時）も納得したはずなのに、ここに来てまた権限強化では朝令暮改になってしまう。この件について地方６団体ではどのように考えているのか意見を聞きたい」と述べ、教育委員会制度の見直しに対する地方６団体の意見を求めました。
これを受けて、飯泉嘉門徳島県知事が地方６団体を代表して意見陳述を行い、
① 文部科学大臣の関与強化は分権一括法前の教育行政に後戻りさせ、地方分権の流
れに逆行する
② 文部科学大臣は、現行制度でも教育委員会に対する是正要求などの権限があるに
も拘わらずその権限を一度も行使したことがない
③ 教育委員会再生のためなぜ国の関与の強化が必要なのか、理論的な説明や立証が
なさせていない
④ 教育委員会に対する国の関与のあり方は教育制度の根幹に関わる重要な問題であ
るにも拘らず、充分な検討・議論を重ねておらず拙速である
⑤ 教育委員会の再生については分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であ
り、教育委員会が文部科学省よりも教育の受益者である児童生徒・保護者・住民に
対して目を向け責任を果たす制度改革を行うべき
などの理由から、地方６団体は教育委員会に対する文部科学大臣の関与・権限の強化に断固反対であることを明確に示しました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 代 表 飯泉 嘉門（徳島県知事）
全国都道府県議会議長会 会 長 川島 忠一（東京都議会議長）
全国市長会 社会文教委員長 石川 良一（稲城市長）
全国市議会議長会 社会文教委員長 立脇 通也（松江市議会議長）
全国町村会 副会長 本田 恭一（島根県斐川町長）
全国町村議会議長会 副会長 押川 勝（宮崎県綾町議会議長）
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