政府は、平成１９年３月９日、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
同法案は、総務省に設置された新しい地方財政再生制度研究会（宮脇淳座長）が取りまとめた報告書を受けて、現行の財政再建団体制度（地方財政再建促進特別措置法）に代わる新たな地方公共団体の再生制度を法制化したもので、地方公共団体の各会計の赤字比率を捉えるフロー指標と、公社・第３セクターを含めた実質的負債を捉えるストック指標を新たに導入し、地方公共団体の財政状況を的確に把握するとともに、財政が悪化した団体に対して「早期健全化」と「再生」の２段階の手続きによって財政再建を促すものです。
法案では、現行制度では「実質赤字比率」（フロー指標）のみだった健全化判断比率を①「実質赤字比率」（フロー指標）、②「連結実質赤字比率」（フロー指標）、③「実質公債費比率」（フロー指標）、④「将来負担比率」（ストック指標）の４指標に拡大し、地方公共団体は、これら指標を監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し公表する義務を負います。
これら４指標のうち、ひとつでも早期健全化基準を超過した地方公共団体は、自主的な改善努力による早期健全化を図るため、「財政健全化計画」を議会の議決をもって定め、これを公表しなければなりません。
更に財政が悪化し、再生判断比率（上記④「将来負担比率」以外の３フロー指標）のうち、いずれかが財政再生基準を超過した地方公共団体は、国等の関与による確実な財政再生を目指し、「財政再生計画」を議会の議決をもって定め、これを公表するとともに、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。
この財政再生団体は、財政再生計画に総務大臣の同意を得なければ、地方債（災害復旧事業債を除く）を起債することができず、一方、財政再生計画の同意を得た財政再生団体は、総務大臣の許可を受けて収支不足を振替えるための「再生振替特例債」を起債することができるようになります。
また、地方公営企業についても「資金不足比率」を公表し、これが経営健全化基準を超過した場合に、「経営健全化計画」を策定するなど、早期健全化に準ずる仕組みを設けることにしています。
（閣議決定、総務省）
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